平成29年1月4日より、国税をクレジットカードで納付することができるようになりました。国税庁ホームページの「国税クレジットカードお支払サイト」で納付手続を行います。
クレジット納付が可能な主な国税をいくつかあげると
- 所得税および復興特別所得税
- 消費税及び地方消費税
- 法人税
- 地方法人税
- 相続税
- 贈与税
- 源泉所得税及び復興特別所得税
があります。
クレジットカードで支払うということは、ポイントがたまってお得?という考えが浮かびます。
しかし、国税のクレジット納付は決済手数料がかかります。
決済手数料は納付税額が最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)を加算した金額となります。
ひとつ例をとって考えてみると・・・
納付税額が50,001円~60,000円の方がクレジットで納付する場合、決済手数料が492円(税込)かかります。納付税額に占める決済手数料の割合は、0.82%~0.98%となります。
したがって、ポイント還元率が低いクレジットカードを使うとポイントよりも決済手数料の方が高くなってしまうこともあります。
このように、決済手数料がかかってきますが、メリットとして以下のようなものがあげられます。
- 24時間納付が可能
- 通常のカード払いと同様キャッシュの支払いを遅らせることが出来る
- 通常のカード払いと同様に一括払いのほかに、分割払い又はリボ払いが出来る(ボーナス払いは不可)
- 家族等の国税も納付することが出来る
また、以下のような注意点があります。
- 領収証が発行されない(領収証が必要な方は金融機関や税務署の窓口で納付してください)
- 「国税クレジットカードお支払サイト」での納付手続が完了すると、その納付手続の取消しはできない
- 納付手続の完了後、その納付手続により納付済となった国税については、納税の猶予等を受けることができない
- 国税のクレジットカード納付はインターネット上のみの手続であり、金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口では、クレジットカードによる納付はできない
- クレジットカード納付をしてから、納付済の納税証明書の発行が可能となるまで、3週間程度かかる場合がある
平成28年分の所得税の納付期限が平成29年3月15日(水)までとあと数日となっていますが、クレジット納付を検討する際は、注意点も考慮にいれて考えてみてください。