「小規模企業共済」は、常時使用する従業員が20人（商業とサービス業（宿泊業、娯楽業を除く）では5人）以下の小規模な個人事業主や会社等の役員が、事業を廃止した場合や会社の役員が役員を退職した場合などに、それまで積み立ててきた掛金に応じた共済金を受け取ることができる国がつくった経営者の退職金制度です。
月額1,000円～70,000円までの範囲（500円刻み）で掛金を設定できます。
この小規模企業共済のメリットは、
- 支払った掛金が全額所得控除の対象となるため節税対策になる。
- 20年（２４０ヶ月）以上積み立てていれば、掛金の１００％以上の給付を受けることができる。
- 払い込んだ掛金合計額の範囲内で、事業資金などの貸付け（担保・保証人不要）が受けられる
- 受取時、分割で受け取れば公的年金と同様に雑所得とされ、一括受取りの場合は退職所得となり、それぞれ所得控除が受けられる。
とてもメリットの大きい小規模企業共済ですが、下記のようなデメリットがあります。
- 掛金の支払いが12ヶ月（1年）未満で解約となった場合は掛け捨てとなる。
- 加入期間が20年未満の場合は元本割れとなる。
小規模企業共済は、月額70,000円にすれば年間84万円の所得控除を受けることができ、また、掛金の納付期間に応じて最大120％相当額が戻ってくるという大きなメリットがありますが、納付期間によっては元本割れのリスクもあるの注意が必要です。
