税務労務お役立ちコラム

大阪の女性税理士・社会保険労務士 阿部ミチルのお役立ちコラム

代表税理士・社会保険労務士 阿部ミチル

大阪の女性税理士・社会保険労務士のお役立ちコラム

平成29年度両立支援等助成金「出生時両立支援助成金」

仕事と家庭の両立支援を目的とした助成金として「両立支援等助成金」というのがあります。

まず、従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための取組を実施した事業主等に対して支給する両立支援等助成金として、現在使えるものとしては下記の4種類があります。

 

①出生時両立支援コース

②介護離職防止支援コース

③育児休業等支援コース

④再雇用者評価処遇コース

 

ここでは、比較的使いやすい「出生時両立支援助成金」について説明していきたいと思います。

この「出生時両立支援助成金」は、男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組みを行って、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に支給するというものです。

 

事業主の要件

 

(1)男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのために以下のような取組みを行うこと。

★男性の育児休業取得(1人目)に、次のような取り組みのうちいずれかの実施を行っていること。

・男性労働者に対する育児休業制度の利用促進のための資料等の周知

・子が産まれた男性労働者への管理職による育児休業取得勧奨

・男性の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施

(2)男性が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得すること。

(3)育児・介護休業法第2条第1項に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定していること。

(4)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ている。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知するための措置を講じていること。

※一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

下記厚生労働省のサイトにモデル規定も掲載されています。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/

 

《注意点》

・過去3年以内に男性の育児休業取得者(連続14日以上、中小企業は連続5日以上)がいる企業は対象外です。

・支給対象は1年度につき1人までです。

 

支給額

 

(1)最初に支給決定を受ける事業主(対象労働者1人目)

中小企業事業主  57万円72万円〉

中小企業事業主以外の事業主  28.5万円〈36万円〉

(2)(1)の翌年度以降に育児休業取得者が生じた事業主(対象労働者2人目以降)

14.25万円〈18万円〉

※〈 〉は、生産性要件を満たした場合の金額

 

この連続5日以上というのは、土日・祝日・会社の休業日を含む5日間でOKですが、最低1日は出勤日である必要があるので、休業期間の全てが休日、祝日などの場合は対象になりません。つまり、労働者から申し出のあった育児休業期間中に所定労働日が含まれていることが必要です。

 

中小企業の場合、土日・祝日・年末年始などの会社の休業日も含めての連続5日以上でOKなので、育メンパパにも長く働いてもらいたい、育メンパパを推奨したいと思われている企業の方は、「出生時両立支援助成金」を検討してみてください。

住民税の申告が必要な場合

所得税の確定申告は、馴染みのある方が多いと思います。申告先は「税務署」になります。

住民税は地方税になるので、申告先は「市町村役場」となります。

一つの会社からの給与収入しかない方が会社で年末調整をした場合については、勤務先が給与支払報告書を市町村役場に提出しているため住民税の申告は不要となります。また、所得税の確定申告をした場合については、税務署が市町村に申告内容を通知してくれるので、市町村はそれをもとに住民税を計算するため住民税の申告は不要です。

 

では、住民税の申告が必要なのは、どういう場合なのでしょうか?

確定申告をしていない方でも、次のような方は住民税の申告が必要となります。

 

・年末調整はしたけれど、給与所得以外の所得が20万円以下であり、確定申告をしていない方

給与所得が一つの勤務先のみでその勤務先で年末調整をした方は、住宅借入金等特別控除や医療費控除などがなければ確定申告は必要ありませんが、給与所得以外に副業で20万円超ある場合は確定申告が必要となります。20万円以下であれば所得税の確定申告は必要ありませんが、この場合でも住民税の申告は必要となります。

 

 

・退職などなんらかの理由で年末調整をしていない給与所得者

退職の時期によって、退職後に自分で支払った社会保険料などは、発行された源泉徴収票では考慮されていないため、住民税も本来は受けられる所得控除が反映されていない金額になっています。このような場合は申告をすることで、所得控除もきちんと適用された適正な税額で計算され、税金の還付を受けることができる場合もあります。

 

 

・400万円以下の公的年金収入のみで、確定申告をしていない方

400万円以下の公的年金収入のみの方は、確定申告は不要となっています。また、公的年金収入が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の場合も確定申告は不要となっています。しかし、このように所得税の確定申告が不要の場合でも住民税の申告は必要な場合があります。

〈大阪市の場合の住民税申告の要否フローチャート〉

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000370/370617/161025nenkin-flow.pdf

 

 

・配偶者控除を受けるために年間103万円以下に給与収入をおさえている方で、年間100万円超の給与収入がある方

所得税の配偶者控除を受けるために、給与収入を103万円以下におさえているという方が多いと思いますが、多くの市町村では住民税は給与収入が100万円を超えるとかかってきますので、住民税の申告が必要となります。

 

上記に該当する場合には、確定申告は必要ない方でも住民税の申告は必要な場合がございますのでご注意ください。

 

住民税の申告が必要なくても申告しておいたほうがいい場合

住民税の申告をする必要がなくても申告しておいた方がいい場合もあります。

無職で収入がない場合などは所得税の確定申告も住民税の申告も必要ないわけですが、「非課税証明書」の提出を求められ場合があります。住民税の申告が必要なくても、申告をしておくことによって市町村役場で住民税の「非課税証明書」をもらうことができます。

「非課税証明書」は、公営住宅の入居、奨学金の申請、保育所の入所などの場合に提出を求められることがあります。

また、国民健康保険料の減額や免除の申請をする場合や児童手当の手続きなどで「非課税証明書」が必要な方は、住民税申告が必要になります。市町村によって必要書類は異なりますので、ご確認ください。

 

住民税の申告方法

 

所得税の確定申告と同じ翌年の2月16日~3月15日までに、お住いの市町村役場で住民税の申告をすることになります。

申告に必要な書類をそろえて窓口に持参するか、もしくは郵送にて手続きを行います。

〈必要書類〉

住民税の申告に必要な書類は、基本的には以下の書類となりますが、詳細はお住いの市町村役場ホームページなどで確認してみてください。

  • 住民税申告書(窓口もしくはインターネットからダウンロード)
  • 印鑑
  • 本人確認書類
    ・身元確認書類・・・マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等
    ・番号確認書類・・・マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバーが記載された住民票等
  • 前年中の所得金額の計算に必要な収入や必要経費などがわかる書類
    ・公的年金等の源泉徴収票(コピー可)
    ・給与所得の源泉徴収票(コピー可) ※源泉徴収票がない場合は、給与明細、支払証明書など
    ・その他、所得金額の計算に必要な収入金額および必要経費がわかる書類など
  • 各種控除を受けるために必要な書類

YouTuber(ユーチューバー)の確定申告〜確定申告は必要なのか?〜

今なにかと話題のYouTuberの方たち。

我が息子も毎日のようにYouTuberの方たちの動画を見ております。そんな息子に教えられ、わたしも有名なYouTuberの方たちのお名前は存じ上げています。はじめしゃちょーさん、ヒカキンさん、セイキンさん、ヒカルさん、我が息子一押しのフィッシャーズさんetc

 

そんなYouTuberの方たちは、確定申告は必要なのでしょうか?

 

有名なYouTuberの方たちは、再生回数何万回どころか何億回!?ということで確定申告が必要なのはわかると思いますが、ちょっとだけ稼いでいるというYouTuberの方たちはどうでしょうか?

そもそも、一般的にYouTube一再生あたり0.1円の収入と言われていて、それよりも低い場合も多々あるようで、YouTubeで稼ごうと思ったら相当な再生回数が必要になってきます。

 

息子曰く、「同じクラスのあいつもYouTuberやねん」ということで、我が息子は中学生ですが小学生でもYouTuber現在進行形の子はいると思います。そんな確定申告とは無縁の世界にいそうな子たち、ちょっとだけ稼いでいる方たちも確定申告をする必要があるのでしょうか?

 

確定申告をしなければいけない人たちは、ざっくりいうと

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
  • サラリーマンなどで給与収入があり、それ以外の所得の合計額が20万円超の方
  • 専業主婦など他に収入がない場合で、所得が38万円超の方

 

のような方達です。

 

ところで、所得って何?収入と違うの?と疑問をもたれるかもしれません。

 

所得と収入は違います。

 

収入から必要経費を引いたものが所得ということになります。

 

所得=収入ー必要経費

 

中学生・小学生など学生、専業主婦などで給与などの収入がない方は、所得が38万円を超えていれば確定申告が必要になります。また、サラリーマンの方が片手間で稼いでいる場合は、20万円を超えると確定申告が必要になります。

 

ところで、必要経費って何?どんな経費が必要経費にできるの?必要経費になるの?という疑問をもたれるかもしれません。

これが、とても奥が深いです。

YouTuberの方達は色々な経費を使っています。特に有名な方達の経費の使い方は桁違いでびっくりします。このびっくりするくらい桁違いの経費は全部必要経費にできるのか?非常に興味深いです。

 

YouTuberの必要経費については、次回以降に譲りたいと思います。