災害に関する資産税関係の措置として「特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例」が、平成29年度税制改正で創設されました。この制度は、一定の土地等及び株式等については、その取得時の時価によらず、「特定非常災害特別措置法」の対象となる災害(特定非常災害)の発生直後の価額により評価することができるものとなっています。これは平成28年熊本地震に適用されることとなっています。

平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための「調整率」が下記の国税庁ホームページで公表されていますので、ご参考になさってください。

http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/kumamoto/kumamoto/chousei/city_frm.htm

中小企業庁は、円滑な事業承継を実現するために、平成28年12月「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂し、公表しました。平成29年4月 同ガイドラインの内容を踏まえて「経営者のための事業承継マニュアル」を作成し、公表しています。ご参考になさってください。

WindowsVistaについて、Microsoftの製品サポートが平成29年4月12日（水）で終了することに伴い、平成29年4月13日（木）以降はe‐Taxの推奨対象外となります。

お使いのパソコンを変更される場合は、ICカードリーダライタの設定やデータの移行が必要となります。

WindowsVistaでe‐Taxを使っておられた方はご注意ください。

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に国会で成立しました。これに伴い、平成29年４月１日から平成30年3月31日までの失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下がります。

●一般の事業

（平成28年度）（平成29年度）

労働者負担　　4/1000　→　　3/1000

事業主負担　　7/1000　→　　6/1000

●農林水産・清酒製造の事業

（平成28年度）（平成29年度）

労働者負担　　5/1000　→　　4/1000

事業主負担　　8/1000　→　　7/1000

●建設の事業

（平成28年度）（平成29年度）

労働者負担　　5/1000　→　　4/1000

事業主負担　　9/1000　→　　8/1000

平成29年3月31日は個人の消費税の確定申告書の提出および納期限となっています。

振替納税を利用されている方は、平成29年4月25日(火)に引き落としになります。

振替納税を利用していない場合は、クレジットカードで納付することも可能です。詳しくは、当事務所ホームページお役立ちコラム「クレジット納付」をご覧ください。

全国統一で「中小企業の会計に関する基本要領」にしたがって計算書類を作成した中小企業・小規模事業者の信用保証料を割り引く制度が、平成29年3月31日をもって取扱いを終了することとなりました。(「会計参与」による保証料割引は継続されます。)

平成29年4月1日からは、各信用保証協会の独自の判断で割引制度を実施することとなります。

大阪信用保証会では当面の間は従前通り保証料割引を継続するようです。

各保証協会ごとの取扱いについては、お近くの信用保証協会にお問い合わせ下さい。

平成29年3月15日は所得税の確定申告書の提出期限・納期限です。

振替納税の手続きをされている方は平成29年4月20日(水)に引き落としになります。

大阪は平成29年3月分（4月納付分）から、協会けんぽの保険料率が変更となります。

給与・賞与の健康保険料率は、10.07%から10.13%へ

給与・賞与の介護保険料率は、1.58%から1.65%へ

給与計算をしている経理担当者の皆様、給与ソフトの保険料率をご確認下さい。

大阪総合労務会計事務所
税理士・社会保険労務士　阿部ミチル