軽減税率対策補助金の申請受付の期限が2019年12月16日に決定されました。

中小企業庁は、軽減税率対策補助金の申請受付期限を2019年12月16日(月)に決定したと発表しました。

ただし、複数税率対応レジおよびレジシステムの導入または改修を終え、支払いを完了する期限は2019年9月30日としています。

詳しくは、下記中小企業庁ホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/180109zeiritu.htm

2018年1月10日

年末年始休業のお知らせ

お客様各位

拝啓 年の瀬も押し詰まり、ご多用中のことと存じます。今年一年も格別のご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら弊社の年末年始の営業を、下記の日程で休業とさせていただきます。

皆様にはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

新しい年の皆様のご多幸をお祈りいたします。

                                            敬具

   記

平成29年12月29日(金)~平成30年1月5日(金)

以上

2017年12月25日

平成29年分年末調整のしかたが国税庁HPにアップされています。

年末まであと2ヶ月半となり、もう少しで年末調整の季節となってきました。控除証明書も届いているかと思いますが、無くさないようにご注意ください。

また、平成28年分の確定申告で住宅借入金等特別控除の申請をした方は、10月末頃から「住宅借入金特別控除証明書」の送付が始まるようなのでご確認ください。

 

平成29年分 年末調整のしかたについては、下記国税庁HPをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2017/01.htm

2017年10月14日

内勤パートスタッフあと一名募集しております!

平成29年9月4日(月)に内勤パートスタッフ一名採用が決まりました。八尾市在住のとても明るい性格の子育て中のママさんです。

引き続き内勤パートスタッフ一名を募集しています。

私たちと一緒に、働き甲斐のある仕事をしませんか?

大阪総合労務会計事務所で、私たちと一緒に働いていただける内勤パートスタッフを1名募集しております(採用は関連会社の「おおさか起業家支援センター」になります。税理士  阿部 ミチルと起業コンサル 佐藤 充の2名が代表取締役です)

子育て中の主婦の方にも、配慮した週3日程度で労働時間は3~4時間です。

時給1000円~1500円(試用期間3か月は一律1000円)で、交通費は全額支給いたします。

詳しくは下記をご覧ください。

 

スタッフ求人募集中

2017年9月8日

平成29年9月分(10月納付分)から厚生年金保険料の保険料率が変更になります。

平成29年9月分(10月納付分)から厚生年金保険料の保険料率が変更になります。

一般の被保険者18.182%、坑内員・船員18.184%だった保険料率が、一般の被保険者も坑内員・船員もどちらも18.300%となります。お給料計算の際は、お気を付けください。

 

下記の協会けんぽのホームページから保険料額表をご覧いただけます。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou9gatukara

2017年9月3日

内勤パートスタッフ求人2名の募集開始しました!

大阪総合労務会計事務所で、私たちと一緒に働いていただける内勤パートスタッフを2名募集しております。

子育て中の主婦の方にも、配慮した週3日程度で労働時間は3~4時間です。

時給1000円~1500円(試用期間3か月は一律1000円)で、交通費は全額支給いたします。

詳しくは下記をご覧ください。

スタッフ求人募集中

2017年8月4日

税務署が消費税軽減税率制度説明会を開催します。

平成31年10月1日から消費税が10%に増税されるのに伴い、軽減税率制度が実施されます。税務署では「消費税軽減税率制度説明会」を、各都道府県で開催します。

参加する説明会の場所は所轄税務署に限らず、どの税務署が開催する説明会に参加しても良いようです。

事前登録が必要な説明会もあるので、下記をご確認ください。

https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

2017年7月29日

平成29年分の路線価が公表されました。

国税庁は平成29年7月3日、平成29年分の路線価および評価倍率を記載した路線価図等をホームページに公表した。

http://www.rosenka.nta.go.jp/

近畿2府4県の標準宅地は前年比で平均0.4%(前年度上昇率は0.2%)上昇し、2年連続上昇。近畿2府4県では、京都と大阪だけが上昇し、全体を引き上げた。この上昇は、インバウンド(訪日外国人)増加による商業用地の収益性向上を反映している。

2017年7月10日