国税庁は平成29年7月3日、平成29年分の路線価および評価倍率を記載した路線価図等をホームページに公表した。
近畿2府4県の標準宅地は前年比で平均0.4％（前年度上昇率は0.2％）上昇し、2年連続上昇。近畿2府4県では、京都と大阪だけが上昇し、全体を引き上げた。この上昇は、インバウンド（訪日外国人）増加による商業用地の収益性向上を反映している。
国税庁は平成29年7月3日、平成29年分の路線価および評価倍率を記載した路線価図等をホームページに公表した。
近畿2府4県の標準宅地は前年比で平均0.4％（前年度上昇率は0.2％）上昇し、2年連続上昇。近畿2府4県では、京都と大阪だけが上昇し、全体を引き上げた。この上昇は、インバウンド（訪日外国人）増加による商業用地の収益性向上を反映している。
