なんかスポーツを始めよう！と思っている大阪八尾の税理士・社会保険労務士の阿部ミチルです。
ちょっとでいいから、無になりたい。何も考えずに。実際そんなわけにはいきませんが。。。
年末も近くなり税制改正や法改正の新聞記事が目立ちます。
平成29年11月17日の日本経済新聞朝刊一面トップ「高所得の会社員 増税ー給与控除縮小、基礎控除は拡大ー」の記事。
財務省が2018年度税制改正で会社員の給与収入から差し引くことができる給与所得控除を縮小する一方で、全納税者に適用する基礎控除を50万円に引き上げる（現在は38万円）所得税改革案を与党に提出するというもの。年収800万円～900万円を上回る会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人たちは減税。
システムエンジニアなどは会社員と同じような働き方をしていも給与所得控除を受けることはできません。その格差を埋める目的もあるようです。
最低賃金どんどん上がっています。大阪は909円でついに900円を超えました。人手不足と言われています。実際、いろんな経営者の方から求人出しても人が来ないというお話しは耳にします。そして、賃金が上がっているが故に人が集まっても103万円、130万円の壁を気にして働くと働く時間を減らさざるを得ないという矛盾が出てきています。賃金を上げてやっと人が集まったのに、賃金が上がったせいで働く時間をセーブする。この103万円や130万円というのも時代にそぐわない気がします。基礎控除38万円もしかり。
賃金を上げなさいという国の政策。でも高所得者の優遇は減らす。政策的にも矛盾を感じます。
課税強化しすぎて富裕層が海外へ行ってしまうようなことにならないといいのですが。
平成29年11月19日の日本経済新聞朝刊一面「未払い賃金請求、最長5年ーサービス残業抑制へ延長ー」の記事。
現在は働き手が未払い残業代を請求できる時期は労働基準法上2年となっています。民法の改正内容に合わせようということで5年にする案が出ているとのこと。
残業代はもちろんきちんと払わなければならないものですが、企業にとってみると5年分もし未払いがあって請求されるようなことがあれば、経営が立ち行かなくなることも考えられます。
労働者の保護はもちろん大事なことです。でも企業あっての労働者。
個人的には最近の税制改正や労務関係の改正はバランスが取れていないように感じます。
