消費税の軽減税率対策補助金 | 八尾市・東大阪市の税理士・社会保険労務士

すでにご存じの方も多いかと思いますが、平成31年10月1日から、消費税の税率が8%から10%への引き上げられるのと同時に軽減税率（８％）が実施されます。

軽減税率の対象品目は、

①飲食料品（お酒や外食サービスは除く）

②週2回以上発行される新聞（定期購読されるものに限る）

となっています。

こうして見ると、軽減税率はそんなに複雑ではないようにも思えますが、例えばコンビニでお弁当を買ってそのまま持ち帰れば軽減税率（8％）が適用されますが、イートインスペースで飲食する場合は標準税率（10％）になるなど細かく決まっています。

飲食料品や新聞を扱っていない事業者の方にとっても、会社で飲み物やお茶菓子などを買ったり、新聞を定期購読していることが考えられるので、軽減税率が導入されると経理の事務負担が増えるなどの影響が出てきます。

事業者によってはレジの入れ替えをしないといけないなど費用の負担が必要な方もいらっしゃいます。

このような中小の小売事業者等を対象に複数税率対応のレジを導入する際の購入費用等を補助する制度があります。

補助金が受けられる具体的な例として

・複数税率対応レジを新たに購入しないと対応できない。

・現在使用しているレジを改修することにより対応可能な場合。

があげられます。

今使っているレジが複数税率に対応していたり、もしくは軽微な設定変更で対応可能な場合は補助金の対象にはなりません。

また、電子的に受発注を行うシステムの改修等に係る費用の2/3の補助を受けられるというのもあります。

軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限を2019年9月30日まで延長されています。

また、補助金の申請受付期限は2019年12月16日まで延長されました。

※ただしB-1型については、上記の完了期限（2019年9月30日）までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請が必要です。完了報告書は2019年12月16日までに提出します。

軽減税率導入は平成31年10月1日からですが、補助金申請等の締め切りには注意が必要です！

申請のタイミングの注意点などもありますので、詳しくは中小企業庁のホームページに掲載されているパンフレットがとても分かりやすくて参考になります。