平成29年3月26日付の日本経済新聞に気になる記事がありました。
「今春新卒採用、未達42％」という見出しです。
「地域経済500調査」によると、従業員が「不足」「やや不足」と答えた企業の割合が45％で、人手不足は地方でより厳しい状況となっており、北海道・東北・甲信越・北陸では、「不足」「やや不足」の割合が5割を超す結果になっているようです。
「人が集まらない」「人手不足」というのは、お客さまからも、そして私たちの税理士・社労士業界でもよく耳にする言葉です。
人がいないために、キャパオーバーになる仕事は断るといったことも聞かれます。
人材確保のために職場環境を改善したり、女性が働きやすい職場づくりを目指したり、高齢者を活用する、賃金引き上げなどの努力をしている企業もありますが、体力のない中小企業にとっては、人材を確保することは容易ではなく、厳しい状況になっているのが現実です。
わたしは、人材は「人財」であると思っています。従業員は会社にとって財産です。中小企業は、業務の効率化や、在宅勤務、外注できるところは外注で賄うなど、より細かいところを見直しながら、今いる従業員を大切にしつつ、人手不足の状況を乗り切っていかなければいけない時代になってきていると、この記事を読みながら改めて実感しています。
