企業の法人税・消費税の電子申告義務化の方針

大阪八尾の税理士・社会保険労務士の阿部ミチルです。

今日の日本経済新聞一面トップは「法人税、電子申告を義務に」で、企業が法人税と消費税の税務申告をする際に、電子申告(e-Tax)の利用を義務化する方針とのこと。

平成27年度の法人税での電子申告利用率は75.4%(約196万件)、そのうち資本金が1億円以上の大企業は約52%(約1万件)に止まっています。

中小企業は税務申告を税理士に依頼しているケースが多いので電子申告をしている場合が多くなっていますが、大企業は独自のシステムを使っていることが多いため電子申告の利用が進んでいないという現象が起きているようです。

税務署にとっては、企業の申告書類を専用の機械で読み取り、誤りがないか内容を確認してから、国税全般の情報を管理するシステムに保管しているので、紙ベースでなく電子申告をしてもらうことによって事務負担が軽減できるというねらいがあります。

電子申告はとても便利で、一部の添付書類はイメージデータで送信することもできるようになっています。それでもまだ一部は紙ベースで郵送といったことも起きるので、義務化の流れからその辺の使い勝手が改善されたらいいなと思います。

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