申告所得税の予定納税第1期分の納期限・口座振替日は平成29年7月31日（月）となっておりますので、ご注意下さい。
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平成29年分の路線価が公表されました。
国税庁は平成29年7月3日、平成29年分の路線価および評価倍率を記載した路線価図等をホームページに公表した。
近畿2府4県の標準宅地は前年比で平均0.4％（前年度上昇率は0.2％）上昇し、2年連続上昇。近畿2府4県では、京都と大阪だけが上昇し、全体を引き上げた。この上昇は、インバウンド（訪日外国人）増加による商業用地の収益性向上を反映している。
平成29年6月30日付で経営革新等支援機関に認定されました。
本日、近畿財局・近畿経済産業局から経営革新等支援機関の認定通知書が届きました。
「お客様の声」を追加しました。
【大阪総合労務会計事務所のHPに「お客様の声」のコンテンツを追加しました】
先日、事務所で打ち合わせをさせて頂きました「株式会社 商業タウンマネジメント」様から、「お客様の声」を頂戴しましたので、ホームページに掲載しております。
皆様、是非ご覧ください。
「ChatWork・チャットワーク」でのお問い合わせができるようになりました
大阪総合労務会計事務所では、「ChatWork・チャットワーク」で、お問い合わせができるようになりました。
ChatWorkをご利用されている方は、日頃使い慣れている「ChatWork」でお気軽にご連絡ください。
平成29年5月29日（月）から「法定相続情報証明制度」が始まります
不動産の登記名義人(所有者)が死亡した場合、所有権移転の登記をしなければなりません。これを相続登記といいますが、この相続登記がなされないまま放置されている不動産が増加し、土地の所有者が不明だったり、空き家問題の一因となっているといった指摘がされています。
このような問題に対処するため法務省は、平成29年5月29日(月)から「法定相続情報証明制度」の運用を開始します。
詳しくは、当事務所のお役立ちコラムをご覧ください。
また、法務局のホームページでも具体的な手続きについて詳しく掲載されていますのでご参考になさってください。
平成28年熊本地震に係る調整率を公表
災害に関する資産税関係の措置として「特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例」が、平成29年度税制改正で創設されました。この制度は、一定の土地等及び株式等については、その取得時の時価によらず、「特定非常災害特別措置法」の対象となる災害(特定非常災害)の発生直後の価額により評価することができるものとなっています。これは平成28年熊本地震に適用されることとなっています。
平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための「調整率」が下記の国税庁ホームページで公表されていますので、ご参考になさってください。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/kumamoto/kumamoto/chousei/city_frm.htm
中小企業庁が「経営者のための事業承継マニュアル」を公表しました。
中小企業庁は、円滑な事業承継を実現するために、平成28年12月「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂し、公表しました。平成29年4月 同ガイドラインの内容を踏まえて「経営者のための事業承継マニュアル」を作成し、公表しています。ご参考になさってください。
平成29年4月13日以降、WindowsVistaがe‐Taxの推奨対象外となります。
WindowsVistaについて、Microsoftの製品サポートが平成29年4月12日（水）で終了することに伴い、平成29年4月13日（木）以降はe‐Taxの推奨対象外となります。
お使いのパソコンを変更される場合は、ICカードリーダライタの設定やデータの移行が必要となります。
WindowsVistaでe‐Taxを使っておられた方はご注意ください。
平成29年4月から雇用保険料率が下がります。
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に国会で成立しました。これに伴い、平成29年４月１日から平成30年3月31日までの失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下がります。
●一般の事業
（平成28年度）（平成29年度）
労働者負担 4/1000 → 3/1000
事業主負担 7/1000 → 6/1000
●農林水産・清酒製造の事業
（平成28年度）（平成29年度）
労働者負担 5/1000 → 4/1000
事業主負担 8/1000 → 7/1000
●建設の事業
（平成28年度）（平成29年度）
労働者負担 5/1000 → 4/1000
事業主負担 9/1000 → 8/1000