税理士・社労士業務案内

大阪総合労務会計事務所の業務案内

大阪総合労務会計事務所【Osaka-Tax】は、税理士業務と社会保険労務士業務を一括で受けることができます。

会社設立の時や事業を継続をしていく上で、定期的に税務署や日本年金機構等に提出する書類があります。
税理士は税務申告や税務相談は行えますが、社会保険や労働保険の業務を行うのには、税理士の資格ではなく社会保険労務士の資格が必要になります。
大阪総合労務会計事務所にご依頼いただければ、別々の税理士事務所と社会保険労務士事務所にご依頼する必要はありません。
税理士業務と社労士業務を、全て一括でトータルサポートをすることができます。
税理士業務の税務会計の質問だけではなく、社労士業務の社保や労務の質問にもお答えすることができます。
相談窓口を一本化にできることは、お客様にとっても大変メリットがあると思います。


税理士と社労士のダブルライセンスで、記帳、労務、税務申告に加え、融資、助成金、相続、遺言、事業承継まで、幅広い業務に対応

税務から労務まで、事業承継から相続・遺言まで、幅広い業務をトータルサポートしていると、それだけ一人のお客様に対して向き合う時間が必要になります。
そのこともあって、私たちを選んで頂いたお客様とのご縁を大切にして、しっかり向き合い、末永くビジネスパートナーとしてお付き合いさせて頂きたいと思っています。

大阪総合労務会計事務所では、税理士事務所・社会保険労務士事務所なら当たり前だと思われるかもしれませんが、新しい知識の仕入れにも力を入れています。
そして、失敗を恐れず新しい取り組みにもチャレンジしています。
そうすることで、お客様に常に新しい有益な情報をご提供することが可能になっています

最新の会計システム、クラウド会計「freee」「MFクラウド会計」「弥生オンライン会計」に対応しております。

クラウド会計は、実用的にまだまだの部分も多く、「freee」「MFクラウド会計」を単体で利用するのには、多少の工夫が必要となります。
現状ではまだ完璧ではないクラウド会計ですが、毎年目覚ましい進化を遂げていることも事実です。
私たちはクラウド会計が、今後の経理の根底を変えると確信していますので、お客様にはクラウド会計の導入を積極的に推奨しています。
記帳代行業務を主な目的として税理士事務所とお付き合いされているお客様の中には、いずれクラウド会計が自動記帳するようになれば、税理士事務所は必要ないと少なからず考えるお客様もいずれ現れるでしょう
お客様にとって、税理士事務所が記帳代行会社の機能しか果たしていないのなら、確かに税理士事務所の存在は必要ないのかもしれません。
しかし本来、税理士事務所とのお付き合いは、記帳代行業務が主目的であってはいけないと、私たちは考えています。
また税理士事務所はクラウド会計が普及すると仕事がなくなるんじゃないかと心配して下さるお客様もいますが、私たちはクラウド会計によって記帳代行業務が減少、もしくは記帳代行業務が全くなくなるようになるのなら、そのことを喜んで受け入れたいのです。
いままで記帳代行業務に使っていた時間を有効活用し、お客様へ更にレベルの高いご提案ができるように、事務所一丸となって更なる高みを目指したいです。

近未来に記帳代行業務が減少する、もしくは記帳代行業務がなくなる可能性は高いと思っていますが、現状のクラウド会計はさすがに完全自動記帳までは出来ていません。
一人社長様の会社も増えていますので、経理が苦手で経理を手伝って欲しい会社もあるでしょう。
その時は、まずはクラウド会計の利用方法をご説明させて頂いて、クラウド会計を使うことで経理業務が軽減できることをご理解して頂きたいと思っています。
もちろんパソコンの操作に不安があるお客様や、どうしても経理に時間を割くことができないお客様に関しては、大阪総合労務会計事務で記帳代行業務を引き受けることも可能です。
どのようにすれば、お客様にとって一番いいのかをじっくり話し合ってから、最終的に決めて頂ければいいと思います。

試算表や決算書の数字のみを話すのではなく、お客様との対話の中から未来を予測し、将来に役立つアドバイスを心掛けております。

直近の決算対策はもちろんアドバイスをさせて頂きますが、決算対策は未来を予測して一年前からご提案させて頂きます。
決算3か月前から決算対策をするというお話も耳にしますが、決算3か月前では遅すぎると考えています。
決算3か月前の決算対策は、予測外のことが起きたときにするあくまで臨時の決算対策になります。

直前にできる決算対策はパターン化されて、アドバイスも出来ることも非常に限られています。
それでも決算対策の提案を何もしない税理士事務所よりは、3か月前に決算対策を提案して下さる税理士事務所のほうが良心的ですが、大阪総合労務会計事務所では決算申告作成のときに、次年度の決算対策をアドバイスしています。

直前ではなく事前にきちんとお客様に役立つアドバイスをする為には、長年蓄積された知識と経験、お客様とのコミュニケーション能力が必要になり、お客様としっかり向き合い時間をかける必要があります。

節税対策、銀行の格付け、粉飾の見抜き方、税務調査に耐えられる決算書、テクニックも大切ですが、そんなことよりもっと長期的な視点でお客様に役立つアドバイスを致します。
顧問料を格安にできないのには理由があります

得意分野の一つとして、相続・遺言・事業承継は、将来を見据える必要があると考え、お客様の立場に立って問題解決に努めています。

会社経営者様、資産家様、地主様、お医者様の多くの方々は、事前に事業承継から、相続・遺言まで対策をしたほうがいい方々がたくさんいます。

でも、実際には自分たちの現状の状態も全くわからず、漠然とした不安を抱えている方々が多いのです。

税理士事務所でも、「相続・遺言・事業承継」の分野は不得意な先生方も多いので、大阪総合労務会計事務所では、「相続・遺言・事業承継」のみのセカンドオピニオンのご依頼にも対応しています。

節税対策を重視するあまり、のちに揉めるようなご提案をする税理士事務所も多いようですが、そのようなことは決してしませんので、ご安心ください。
まずは、いま担当されている税理士事務所にご相談して頂き、明確な回答のお答えがない場合、相続は苦手だと言われた場合には、私たちにご連絡ください。

相続、遺言のみのご相談もお受けしておりますので、個人のお客様もどうぞお気軽にご相談下さい。

ご相談はこちらから受け付けています。→ お問い合わせ

大阪総合労務会計事務所


※下記に税理士業務、社会保険労務士業務の一般的な業務を箇条書きにしております。

税理士業務一覧

会社設立時の手続き業務
融資のご相談
税務のご相談
クラウド会計対応・記帳代行業務
試算表作成・巡回監査業務
年末調整および法定調書合計表作成業務
決算申告業務
相続・遺言のご相談
事業承継のご相談
税務調査の立会い

社会保険労務士業務一覧

会社設立時の社会保険・労働保険への加入手続き業務
助成金のご相談および申請業務
給与計算業務
就業規則・賃金規定・退職金規定の作成および見直し
算定基礎届の作成
労働保険申告書の作成
社会保険・労働保険のご相談

行政書士業務一覧

株式会社・合同会社設立時の定款作成
株式会社・合同会社設立および変更の手続き
公正証書遺言書の作成
遺産分割協議書の作成